日本経団連はかなり前から移民政策推奨の立場を表明しています。
経団連は２００８年10月に「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題した報告書を発表しましたが、この報告書では『日本型移民政策』という言葉で移民受け入れをはっきりと提言しています。
それまでも外国人労働者の受け入れについて積極的な姿勢を示していましたが、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのです。

また２０１０年11月、当時の経団連会長・米倉弘昌氏は「経済補強の為には移民しかない。移民法がないのは先進国の中で日本だけだ」との持論を披露しました。
米倉氏は日本に先駆けて実施されたヨーロッパの国々の移民政策が、悉く失敗に終わっていることをご存知なかったのでしょうか？
そうだとしたら経済界のリーダーとしてあまりにも資質を欠くと言わざるを得ません。
しかし、もしご存知だったとしたらかなり悪質です。
経済界の繁栄の為に日本の国体を脅かすような発言をすることは、金を拝んで魂を売ったに等しい行為であると言わざるを得ません。
しかも移民による経済効果は、一般国民の利益には繫がらないのです。
一部の大企業が利益を独占する超格差社会を生み出すだけです。